やはりGPSでの摘発が増えている!?【大阪の探偵事務所】
GPSの設置が原因で摘発される探偵社が増えています。
ストーカー規制法に「GPSを設置して位置情報を取得する行為」が追加されたことで、浮気調査におけるGPSの設置が摘発の対象となりました。
ストーカー規制法には前提条件として、「相手に対する恋愛の感情若しくは、その感情が満たされなかった事に対する怨恨の感情」があります。
ここでいう恋愛感情というのは、過去、現在を問わず、客観的に判断して恋愛感情があったかどうかで判断されます。
つまり、結婚した相手であれば、たとえ夫婦仲が冷めきっていたとしても、離婚していたとしても、「恋愛感情があった」と判断されるのです。
要するに、いかなる理由であっても、妻又は夫の不倫を疑ってGPSを設置して位置情報を取得する行為はストーカー規制法に抵触してしまい、規制の対象、つまりは、「被疑者」として取り調べを受けたり、場合によっては逮捕、起訴される可能性まであるのです。
しかし、よく考えてみてください。
不倫した方が悪いに決まっていると思いませんか?
どうして不倫した側の証拠を掴むためにした行為が逆に犯罪行為になるおそれがあるのか、社会的にも不倫は認められておらず、民事において慰謝料の対象になっているほどです。
本来、ストーカー規制法というのは、誰もが想像する「ストーカー像」を取り締まるべきものであり、夫婦間であれば規制の対象外とすべきなのです。
しかし、夫婦間においても、例えばDVであったり、ハラスメントであったりと、「危険な事態」は容易に想像できることから、夫婦間であってもストーカー規制法の対象となってしまっているのです。
これらを鑑みて、実際に浮気調査でGPSを設置したと想定して、これがバレてしまい警察に通報されてしまったら、警察から被疑者として取り調べを受けることになります。
しかし、事情を説明し、いわゆる「危険なストーカーではない」ことがわかれば、まずもって逮捕起訴されることはありえません。
ただ、「前歴」はついてしまいます。
前科と前歴の違いは、ざっくりいうと、前科は成人していて、罰金刑以上の罪を犯した場合に登録されるもので、これは警察のみならず検察でも登録の対象となります。
前歴はそれ以外の罪を犯した場合で、不起訴、起訴猶予であっても前歴として警察のみで登録されてしまうのです。
もちろん、これが明るみになることはありませんが、例えば職務質問を受けた時に、警察は必ず「個人照会」というものを行います。
その際、前科、前歴があれば照会結果にヒットしてしまうので、徹底的な職務質問を受ける羽目になったりします。
話がそれましたが、GPSの設置は探偵業界にとって大きな問題になっているのは事実です。
依頼者様に不利益があるのは探偵社として望ましいことではないからです。
しかし、法律には必ず抜け穴があります。
うまくやれば、GPSを設置していたとしても、規制の対象にはなりません。
ご連絡頂いければ、そのやり方について、ご回答いたします。
もちろん調査依頼のご連絡もお待ちしております。
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